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「既存住宅状況調査の活用法とは」

 以前、「中古住宅購入時の不安要素」という記事で既存住宅状況調査について書きましたが、今回は既存住宅状況調査の活用法について提案していきたいと思います。

目次

住宅のあるべき姿に関する論点

いつもの通り、国土交通省のデータに「住宅のあるべき姿に関する論点」という令和6年度の資料がありました。
こちらを参照してみますと、住み替え時の理由の上位は以下のようになります。

住み替え理由(上位3位まで)

1位 子供や家族のために
2位 結婚・出産を機に
3位 老後の安心のため

となっております。
更に年代別で既存住宅の購入数と既存住宅の比率を見ます。

既存住宅の購入数とその比率(既存住宅購入数÷新築を含めた購入数)

35~44歳 195000件 既存住宅比率24.5%
45~54歳 184900件 既存住宅比率40.0%
55~65歳 128800件 既存住宅比率49.7%

となっております。

若いほど持ち家を購入される世帯が多く、年齢が高まるほど既存住宅を選択する率が上がっていくことが解ります。

更に読み進めていくと、住み替え前の現在の住居の問題点が挙げられています。

住み替え前の住居の問題点

・古くなり傷んでいる
・地震、風水害、火災などの防災面での不安
・断熱性や省エネ性能が低い

などがあります。

特に注目されているのが高齢者で住み替えを希望する方のご意見のようです。

住み替えを希望する高齢者のご意見

・住宅が広すぎる
・部屋数が多すぎる

調査結果が示すように、当社へのご相談でもよく耳にします。
これはつまり、高齢者が住み替えた後に「広すぎる、部屋数が多すぎる既存住宅」が中古住宅市場に多く出回る理由です。
そして、これは「新婚・出産・子育て世帯」には、問題点さえ解消すれば、とても向いている物件なのではないでしょうか。

中古住宅(空き家)の特徴

ここまでの読み解きから、既存住宅で売りに出される物件は、以上の特徴を持っていることが多いということが言えます。
特に、家屋の痛みや防災面での不安というのは住宅の問題点であって、購入する側としても非常に大きな関心事でもあります。
これらと住宅の性能を含めた問題点、そして間取や外観などの改善点を解消するために行うのが「リフォーム・リノベーション」ということになります。

既存住宅を現状有姿(現在のまま)で購入する場合

・必要な修繕(傷んでいる箇所・新しくしたい箇所)
・改善したい部分の補修(性能を強化・向上させる部分・和洋の様式変更など)
・住みやすくするための改修(間取りや設備の刷新)

がそれぞれ必要になります。
その前提として、取引対象の既存住宅の現況が把握できないと計画が成り立ちません。

売買契約締結前、またはリフォーム前に既存住宅状況調査をするというのがおススメです。

既存住宅状況調査についての補足

既存住宅状況調査は、誰でも気軽にできるようなものではなく、建築士資格を持つ専門家が、特定の講習を受け、登録して初めて実施できます。
一般的には言いやすいようにインスペクションと呼ばれていますが、ホームインスペクションというものもあり、混同を避けるために当記事を含め当サイトでは正式名称である「既存住宅状況調査」と記載しています。

国土交通省の「我が国の住生活をめぐる状況等について」という令和2年度の資料を見てみると、既存住宅の購入検討の際に求められるサービスの第3位に「隠れた不具合を診断してくれるサービス」が挙げられています。

その「隠れた不具合を診断してくれるサービス」である既存住宅状況調査の活用法と利点を提案します。

既存住宅状況調査報告書の活用法・利点

既存住宅状況調査を実施して不具合・欠陥がある場合

・修繕、補修の必要な箇所が専門家の目で確認され書面になっている
・リフォーム等の計画を立てる際の見積もりを立てやすい
・気付いたところを順次直すような断続的な施工や費用負担をしなくて済む
・購入前に実施すれば購入検討の材料となる
・購入前にリフォーム計画を立てれば融資時に購入とリフォームを併せて住宅ローンに組み込める
・購入前にリフォーム計画を立ててその見積もりや設計、計画がはっきりしている場合、施工後の状態を担保評価してもらえる
・上記の理由により、リフォーム実施を条件に住宅ローンの審査を通過しやすくなる

不具合・欠陥がない場合 ※リフォーム後再調査の結果を含む

・設備の最新化や間取り変更などに資金を多く充てられる
・担保価値を証明できる
・既存住宅売買瑕疵保険の付保を検討できる ※耐震基準適合証明書が取得できる場合
・フラット35の利用を検討できる ※耐震基準適合証明書が取得できる場合

既存住宅状況調査を実施するかどうかの判断

宅建業者には媒介契約を締結する際に既存住宅状況調査の実施についてあっせんをするかどうか確認し、媒介契約書に明示する義務があります。
既存住宅状況調査を実施すると、気付かなかった不具合や欠陥が露呈することになります。
これによって、当社は売主と買主の双方を守れると考えております。

既存住宅状況調査報告書の対外的な証明効果

売主様は、売った後の契約不適合責任の構成要素のうちの不具合・欠陥については調査報告によって専門家判断レベルで告知したことになります。
買主様は、買った物件の状態を専門家判断レベルで告知してローン審査や保険に申し込んだことになります。

築古の既存住宅であれば、その不具合・欠陥を把握することで安心して売買し、その後の計画も的確に必要箇所に不可分なく費用を充てられます。

築浅などの状態良好な既存住宅であれば、それを専門家判断レベルで証明補完をすることになります。

当社の判断

よって、当社は既存住宅状況調査を原則として、以下のような方向性で運用しています。

1、築古の既存住宅の場合は、売主様の契約不適合責任免除のために、売主様に費用負担してもらって実施する。
2、状態の良好な既存住宅の場合は、担保価値の証明のためと売買契約の安心と安定のために、買主様に費用負担してもらって実施する。

売主側に利点が大きい場合には売主主導で、買主側に利点が大きい場合には買主主導でということです。
手間と時間と費用は必要になるのですが、その効果は十分にあります。
既存住宅を売る場合にも買う場合にも利点は大きいので、ぜひご活用ください。

注意点:既存住宅状況調査報告書の権利帰属先

既存住宅状況調査報告書は、費用負担をしたものではなく、調査対象物件の所有者に帰属します。

購入検討者が、申込前に既存住宅状況調査の実施を決定し費用負担したとしても、売買契約を締結されない、決済されなかったなどの理由で所有権が移転しなかった場合には、売主にその報告書は帰属します。

売主が費用を負担して実施した場合には、売買契約以降は主に買主が利用しますが、決済までは売主にその報告書は帰属します。

出典一覧

国土交通省からの出典

住宅のあるべき姿に関する論点 補足:令和6年度資料
我が国の住生活をめぐる状況等について 補足:令和2年度資料

既存住宅状況調査(制度概要・技術者制度)

「既存住宅状況調査方法基準の解説」
「既存住宅状況調査技術者講習制度について」

契約不適合責任

「宅建業界に関連する民法改正の主要ポイント」

宅建業法における契約不適合責任期間

「契約不適合責任について②」

既存住宅売買瑕疵保険

「既存住宅売買瑕疵保険について」

契約不適合責任(民法改正)

「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」
出典元:法務省

フラット35(適合証明・維持保全型)

「技術基準【フラット35】」
出典元:フラット35

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この記事を書いた人

富士ガス不動産:渡部 忍のアバター 富士ガス不動産:渡部 忍 専任宅地建物取引士

保有国家資格
宅地建物取引士 (山形)第006125号
行政書士 第21071049号

社外での主な活動経歴
2021年~米沢市行政書士無料相談 相談員
2023年~米沢市空き家等対策協議会 委員(行政書士会)
2024年~山形県行政書士会 事業者支援WG 代表

その他の国家資格
旧通産省認定 第二種情報処理技術者(現基本情報技術者)
第一種普通自動車免許
2026/7/23 現在

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