空き家問題を考える（FAQ）

初回相談から売却の仲介を依頼（媒介契約）する直前までが無料相談の範囲です。

売りたい住宅に関すること、売買契約前に解決が必要な事情に関することをお聞きします。

相談される方（相談者）の身分証、認印は必須となります。そのほか、住宅に関する書類等があればご用意ください。

あるものだけで結構ですが、以下のものをご準備いただければ幸いです。

お客様のご事情によりますが、書類を紛失していても再発行その他の手続きをすることによってご用意できます。

権利証等はとても大切な書類ですが、紛失してしまうことは当然にありえます。その場合の手続きもお手伝いいたします。

不動産の所有者名義の変更手続きかと思います。相続、抵当権抹消、所有者情報の変更などが主です。

当社の提携行政書士が、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士などの専門家と必要に応じて連携して手続きします。

必要な手続き・専門家費用は有料です。原則として、費用清算は売買代金から清算します。詳細については無料相談時にご説明いたします。

相続手続きのご相談もお受けします。ご相談をお聞きした後、必要な手続き、費用概算等をご説明いたします。費用のお見積り等は後日になります。

代理人が必要になります。ご事情に合わせた専門家におつなぎし、手続きを進めます。

ご事情によりますが、行方不明の方（失踪者）がいても手続きをすれば住宅の売却（処分）は可能です。連絡先が不明なだけであれば、相続の手続きを進める中で連絡が取れるかも知れません。

ご事情を詳しくお伺いし、手続きを進めていく中で相続人の範囲は確定できます。

その場合も手続きは可能です。解決までの道のりはご事情次第ですので、まずはご相談ください。

共有者全員の合意が必要になります。手続きのお手伝いは可能だと思います。

引き継ぐ人がいなければ是非、当社にご相談ください。時間はかかるかも知れませんが、買って住んでくれる人がいるかも知れません。

当社の担当者がまずは無料でご相談に応じます。必要な手続き等を検討し、必要な専門家と連絡を取り、連携して問題解決から順次進めていきます。まずは、ご相談ください。

原則として住宅の売買代金から清算する仕組みで手続きを行います。手元資金に余裕がなくても、空き家等の処分を検討することができます。

できる限りご負担の少ない方法を模索して提案します。結果として費用が清算しきれなかった場合は、売主様のご負担となります。

手続き費用については売主様にご負担いただきます。しかし、空き家バンクに登録する際にも事前に解決しておく必要がありますので無駄にはなりません。

仲介は予定しておりません。ご要望があれば対応いたします。

借地権付きの物件であれば、お取り扱い可能です。家族名義の借地などであれば、手続きのお手伝いをさせていただきます。

原則として土地境界線の確定または確認作業が必要です。お客様と隣地の方々の事情により変わりますので、まずはご相談ください。

隣地の所有者や買主様次第で測量を要さないこともあります。ご事情によりますので、詳しくはご相談ください。

もう住むことができないのでしょうか。住むことができる場合には、修繕・リフォームすることで住宅を再生できるかも知れません。解体せざるをえない場合も解体業者を当社でご紹介できます。

物件の状態によっては住むことができる状態にするのに解体以上の費用を要する場合があります。その場合はご期待に沿えないかも知れませんが、まずはご相談ください。

買主様が見つかれば、買主様主導で修繕やリフォームを行います。修繕やリフォームの計画や費用負担は買主様になります。

残置物処分は「原則として」は売主様の負担になりますが、引渡しまでに業者にお願いし、売買代金で清算することも可能です。

人がお住まいになる以上、物件内で亡くなられるケースはございます。国土交通省の「人の死の告知ガイドライン」に基づき、適正適切に対応します。

諦めるには早いと思います。建物の重要な部分（屋根・柱・基礎など）が無事であれば売れる可能性はありますので、まずはご相談を。

修繕・リフォーム時に調査・除去が必要になるため売買時に実施する必要はありません。そのため条件次第では制約価格から差し引かれる場合があります。

当社の仕組みの場合は、買主の希望で改修・改装するので売主様にその努力を要求いたしません。

原則として既存住宅状況調査（インスペクション）を行います。調査で不具合等を発見した場合は、物件情報に修繕の必要ありと明示します。買主様が購入時に認識している場合には、売買後に売主様が責任を問われません。

調査技術者として登録された資格者が中古住宅の状況を調査します。それによって建物の不具合等の有無を確認します。フラット35や税制優遇される要件にもなります。

既存住宅状況調査は中立性を担保するために他業者へのあっせんが推奨されています。しかし、当社でも売主買主双方からの承諾があれば問題なく実施できます。

発見された建物の不具合等は、物件情報に修繕が必要な物件であることを明示します。その上でご納得いただいた買主様の主導で必要な修繕等をします。

原則として、当社で既存住宅売買瑕疵保険に加入します。その保険の範囲で当社が適切に対応いたします。

中古住宅の売買後に不具合等が見つかった場合に、その補修に備える保険です。

当社が手続きも費用も負担します。

検査機関が中古物件を検査し、瑕疵保険会社に検査内容を通知して審査されます。当社が検査機関として検査することも可能です。

原則としてありません。条件交渉中に既存住宅売買瑕疵保険について説明し、売買契約書の条項で売主の契約不適合責任の免除条項を設け、合意の上で売買契約を締結します。

空き家は維持管理に時間と手間と費用がどうしてもかかります。空き家を手放すことについて、当社と真剣に話し合ってみませんか？

何もしなくても税金はかかりますし、管理業者にお願いすれば費用もかかります。一度処分を検討してみましょう。

お客様（処分権をお持ちの方）が遠方にお住まいでも中古住宅が当社の営業範囲内に存在していれば手続き可能です。

ものや権利について処分（売る、贈る、捨てる、壊すなど）できる権利のことです。名義人や相続人全員、相続した人、買った人などが処分権を持つ人です。

当社にご相談いただいて、今の大きすぎる家を必要とする方に購入してもらい、管理の楽な別の住居に移ることを一緒に考えましょう。

施設入居によって居住者や管理者がいなくなってしまう住宅こそ、空き家にしないために当社にお手伝いさせてください。

相続後の二重持ち家は、空き家問題の主な原因でもあります。ぜひ、当社にご相談ください。

メリット

• 初期費用無しで売却の検討が可能なこと
• 諦めかけていた空き家等の処分を検討できること
• 進められなかった手続き等をまとめて解決を目指せること
• 既存住宅状況調査で住宅の不具合等が明らかになること
• 売った後の責任を当社が引き受けること

デメリット

• どうしても時間と手間がかかること
• 住宅を高くは売れないこと
• 既存住宅状況調査で住宅の不具合等が明らかになること