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売主相談

自宅・空き家の処分を検討している方へ
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そんな悩みをいっしょに解決して負担から解放されましょう

売出価格と最終的な受領額のイメージ

イメージは参考例です。
実際には土地の価値や建物の状態、手続等に要する経費がいくらになるかはお客様の事情によります。
まずは無料相談で査定額と手続き経費のお見積りから、見込み額を算定し、売出価格を決定します。

建物は価格査定マニュアルを用いた参考価格を算出します。
建物の価値
土地の価値
① 査定(建物+土地)
補修または解体の費用相当額を差し引き、残存価値を基準にします。
値引額
成約価格
② 交渉 → 成約

イメージは参考例です、できるかぎり経済的な負担の少ない解決を目指します。

  • 査定額やお見積り額は、実際の売買価格や最終受領額を保証するものではありません。
  • 最終的に買い手が付かなかった場合には、空き家バンクの活用をお奨めします。
  • 空き家バンク登録までに、権利関係の整頓は必要なので無駄にはなりません
  • 将来のリスクや経済的負担、現在の資金面を考慮の上でご検討いただきます。

売った後のご心配も当社が引き受け

契約不適合(瑕疵担保)責任を当社が1年間または5年間お引き受け

原則、既存住宅状況調査を実施します。結果、既存住宅売買瑕疵保険の加入が可能ならそのまま当社が契約・加入できます。

現状では既存住宅売買瑕疵保険の加入ができない場合は、リフォーム工事完了後に再検査し当社が施工業者として、契約・加入します。

原則としてどちらの場合にも、当社が1年間または5年間の保証を付保し、売る側にも買う側にも、安心をご提供します。

ただし、物件の状況によっては既存住宅売買瑕疵保険の加入ができない場合もあります。

原則として、売主の契約不適合責任の免除を目指します。

既存住宅売買瑕疵保険加入までの流れ
既存住宅状況調査から瑕疵保険加入までのフロー図
既存住宅売買瑕疵保険の加入(1年間または5年間)
原則1年間の保証を当社の負担で付保します。ご希望により5年間に変更できますが、その際は保険料の一部を買主様にご負担いただきます。実際の詳しい保証内容につきましては、担当者がご説明いたします。

中古住宅売却までの流れ

  1. 01
    無料相談予約
    売却希望物件・解決が必要な事情についてお聴き取り。
    その際に、当社の取引の仕組みについてご説明します。
    ※手持ち資金がなくても処分検討ができる理由をご説明いたします。
  2. 02
    無料相談
    物件の背景やご希望条件を整理し、次の調査項目・進め方をすり合わせます。
  3. 03
    物件調査
    物件の査定をするための必要情報を集めます。
    問題解決までの道のりを専門家(行政書士)がお聴き取り・分析・照会。
    見積りを取り、費用と時間を検討します。
  4. 04
    査定額と費用見積
    物件の査定額、手続き費用見積を提示します。
    ※費用対効果を考えて、処分可能性を検討してご決断ください。
  5. 05
    売出価格の決定・媒介契約締結
    物件の売却価格をお客様と話し合います。
    売出価格が決まれば、仲介の契約(媒介契約)。
    手持ち資金があれば権利関係の手続きを先行。
    ※通常はここで整理整頓し、リフォームなどで物件価値を上げます。
  6. 06
    物件の登録・売り出し
    物件を当サイトなどで広告し購入希望者を募集。
    ※内見申し込み等、購入希望者がいないと物件価格を値下げします。
  7. 07
    内見申し込み
    購入希望者が内見に来ます。当社で対応します。
    ※お住まいの方がいれば、ご対応をお願いする場合があります。
  8. 08
    購入希望者との交渉
    売買価格や引渡し条件などを交渉します。
  9. 09
    売買契約
    購入希望者との条件交渉で合意されれば契約です。
    引渡しまでに権利関係の整頓の手続きに入ります。
  10. 10
    物件引渡の準備・権利関係の手続き完了
    住宅内の残置物や権利関係の手続等の整頓を決済・引渡しまでに完了させます。
    ここまで要した経費(処分費用・手数料等)や手続きの専門家報酬は、決済時に売買代金の中から清算します。
  11. 11
    ローン審査の承認
    購入者側でローンを利用する場合は、金融機関の審査・承認を進めます。
  12. 12
    決済・物件の引渡し
    無事、物件の引渡しと売買代金の決済が完了すれば、各種手続き等の費用を清算してお取引終了です。

※上記購入までの流れは当社の仕組みの一例を紹介するものです。実際の手続きは、売主様、買主様、物件状況、調査・検査内容、関係機関等の事情により変動いたします。